過払い金

過払い金が発生しているか弁護士に相談すれば事前にわかりますか?

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2010年以前に消費者金融などから借り入れがあった方の場合は、高い確率でグレーゾーン金利により本来支払いが必要になる以上にお金を返済していた可能性が高く、手続きを行うことで返金を受けることができるのですが、まずは手続きに先立ちご自身の支払いに過払い金が発生しているかを確認する必要があります。
確認方法としては、以前に融資を受けた際に発行された書類や返済の振込用紙などがあれば分かりやすく、年率の記載が無くても計算により元本が10万円未満の場合で20%を超えていれば、申し立てによりご自身にも返金を受けることができると確認できます。

 

ただこうした書類については一般的に返済後すぐに処分をすることが多く、またすぐには捨てずに残していた場合でも何年前の書類になりますので必ずしも手元に残されているわけではありません。
そうなれば消費者金融に取引明細書の発行を依頼する事になるのですが、以前には明細書の発行を渋ったりやたらと時間を掛けるような嫌がらせとも取れる行為を行う会社もあったもので、そうした時には弁護士に相談すれば事前に過払い金が発生しているか分かるものなのでしょうか。

弁護士でも自身の確認でも存在は確かめることができる

弁護士に相談した場合には受任前に調査を行い、過払い金が存在しているかやその金額がどれくらいになるかを確認してもらうことが可能になります。
この調査に関しては法律事務所それぞれで対応が異なりますが、無料で事前の調査を引き受けてくれることも多く、返還される金額次第で小額に留まるのであればそのまま断わるのでも良いですし、また依頼して料金を支払った以降も余りあるのならそのまま依頼しても良いでしょう。
受任後は依頼者の代理人として法的に認められていますので、消費者金融を相手にあらゆる請求や交渉ごとを行うことが可能になり、いずれも依頼者の方の利益になるよう対応してくれます。

 

また自身で事前に調べることも可能で、以前であれば書類を請求すると消費者金融が取引明細書を発行しないこともあったのですが、現在では裁判所の判決で過去の全取引履歴の開示を消費者金融側に義務付けており、不開示の業者に対しては慰謝料の支払いを命じる判決が出されています。
ただ消費者金融によっては取引の記録が存在しないなどをはじめとして詭弁を弄する事もありますので、できれば最初の段階から法律事務所に相談した方が良いでしょう。

 

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