過払い金

なぜ過払い金が発生するのか?

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消費者金融などで融資を受ける際に、業者側は法律の定める内容に基づいて金利を設定しますので、通常であれば利用者からお金を取りすぎる事はありません。
しかしそれはいま現在の話であり、過去にはいわゆるグレーゾーン金利がある中では過払い金が生じることがあったのですが、なぜそのような事態が発生したのでしょうか。

 

そもそもグレーゾーン金利が発生したのには2つの法律の存在が大きく関係しており、お金の貸し借りに関して規定されている出資法と利息制限法の双方で相反する利息が設定されていたのが事の発端になります。
まず利息制限法では借入金の元本が10万円未満の場合には年率で20%まで、10万円以上100万円未満の場合には年率18%まで、また100万円以上の場合には年率15%までと金額に応じて上限が定められており、この法律では年率の上限は20%と規定されています。

 

一方で出資法の場合は年率29.2%を超える利息を金融業が取ることを禁止していますので、利息制限法の20%を超えた出資法の29.2%までの範囲は民事上無効ではありつつも、いわゆるグレーゾーン金利として債務者には余計なお金の支払いが求められてきました。

なぜ過払い金の支払いが認められていたのか

わたしたち消費者が知らないところで、法律の矛盾点を突いた金利の支払いが求められていたのはとても残念なことですが、なぜ違法行為ぎりぎりの事がまかり通っていたのでしょうか。

 

まず利息制限法についてよく確認すると年率20%までと規定されており、この利率を超過する分については法律上支払いの責任はありません。
ただその一方で消費者金融側が年率を超過した利息の支払いを求めてもそれに対する罰則がありませんので、消費者金融側は債務者から取れるだけの利息を取っておこうと考えます。
また一方で出資法に関しては年率29.2%を超える利息を求めた場合には消費者金融側に罰則が科せられることになり、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、などの刑事罰が規定されています。

 

その結果として利息制限法で罰則が無いことをいい事に規定を超えた利息を請求し、また一方で罰則がある出資法の範囲内に請求を留めたことでいわゆるグレーゾーン金利が発生することになり、その事が発端になり以前より問題になっている過払い金が生じる事になりました。
なお現在では法改正により年率20%を超えた場合には消費者金融側への罰則が規定されております。

 

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